マニフェストについて
※ 令和6年12月28日(金) ~ 令和7年1月5日(日)は、年末年始休業のため、事務所に職員不在となります。
それに伴い、窓口、FAX等でのマニフェスト販売につきましても、1月6日(月)以降の対応となります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
※ 近年の原材料費高騰や2024年問題に伴う物流コスト高騰などの影響を受け、発行元である(公社)全国産業資源循環連合会より、令和7年4月1日からマニフェスト譲渡価格の改定を行う旨の連絡がありました。それに伴い、当協会における販売価格につきましても、変更となりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、価格改定直前には、大量の注文が想定されますが、在庫切れとなった場合には、価格改定後の受注となりますので、余裕をもったご注文をお願いいたします。
詳細については、こちらをご確認ください。
(建設六団体副産物対策協議会の発行する建設マニフェストについては、現在、価格改定の予定はありません)
マニフェストとは
マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物処理業者に対して産業廃棄物を引き渡すと同時にマニフェストを交付し、処理終了に伴い産業廃棄物処理業者から排出事業者に戻ってくることにより、委託契約どおりに産業廃棄物が適正に処理されたことを確認する仕組みです。
マニフェストの購入について
マニフェストの価格
当協会では、2団体が発行しているマニフェストを取り扱っております。
1.産業廃棄物管理票
発行元:(公社)全国産業資源循環連合会 ※ 令和7年4月1日より価格改定となります。
マニフェスト(管理票)の種類 | セット数 | 金額[税込] | |
---|---|---|---|
産業廃棄物管理票 【直行用】7枚綴り |
単票 |
1箱100セット |
¥3,000 |
連帳 |
1ケース500セット |
¥15,000 |
|
産業廃棄物管理票 【積替用】8枚綴り |
単票 |
1箱100セット |
¥3,000 |
連帳 |
1ケース500セット |
¥15,000 |
- 産業廃棄物管理票はすべての産業廃棄物に使用できます。
- 直行用は産業廃棄物が処分業者に直接運搬される場合に使用できます。
- 積替用は産業廃棄物が処分業者に引き渡すまでに積替が行われる場合に使用できます。
- 単票を購入する場合、100セット(1箱)が最小単位になります。
- 連帳を購入する場合、500セット(1ケース)が最小単位になります。
2.建設系廃棄物マニフェスト
発行元:建設六団体副産物対策協議会
マニフェスト(管理票)の種類 | セット数 | 金額[税込] | |
---|---|---|---|
建設系廃棄物マニフェスト 7枚綴り |
単票 |
1箱100セット |
¥2,700 |
連帳 |
1ケース500セット |
¥13,500 |
- 建設系廃棄物マニフェストは建設系産業廃棄物を対象としています。
- 単票を購入する場合、100セット(1箱)が最小単位になります。
- 連帳を購入する場合、500セット(1ケース)が最小単位になります。
マニフェストの購入
マニフェストの購入方法は3通りあります。100部単位の販売になります。
※ 令和6年6月7日(金)は、当協会の令和6年度通常総会のため、事務所に職員不在となります。
それに伴い、窓口、FAX等でのマニフェスト販売につきましても、6月10日(月)以降の対応となります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
1.協会にて直接購入する
- 協会にて購入申込書に必要事項を記入する。
- マニフェストのお引き渡し
マニフェスト代金につきましては、郵便振込用紙をお渡し致します。
1週間以内に振り込んでください。
(振込手数料は、指定の振込み用紙を使用した場合については、当協会が負担します。)
2.FAXで注文する
- 購入申込書を協会へFAX(099-222-3533)してください。
購入申込書をお持ちでない場合はダウンロードしてください。 - ご注文のマニフェストを送付致します。送付料は着払いになります。
マニフェスト代金につきましては、郵便振込用紙を同封致します。
1週間以内に振り込んでください。
(振込手数料は、指定の振込み用紙を使用した場合については、当協会が負担します。)
3.インターネットからの注文による送付
- インターネットからの購入希望の方は、下記の注文フォームから、お申込みください。
- ご注文内容の確認後、マニフェストを送付いたします。送付料は着払いになります。
マニフェスト代金につきましては、郵便振込用紙を同封致します。
1週間以内に振り込んでください。(振込手数料は、指定の振込み用紙を使用した場合については、当協会が負担します。)
電子マニフェスト
電子マニフェストとはマニフェスト情報を電子情報化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者間で、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、全国で唯一の「情報処理センター」として指定されている(公財)日本産業廃棄物処理振興センターを介してマニフェスト情報のやり取りを行います。